子育てに必要な費用の相場は？年齢別の平均費用と助成制度を解説

子どもが生まれてから社会に出るまで、いくらお金が必要になるのかを不安に感じ、結婚や出産をためらう人もいます。実際に、子どもが生まれてから社会人になるまでの子育て費用はいくらくらい必要となるのでしょうか。この記事では、子どもが幼稚園から大学を卒業するまでに必要な子育て費用と、お金の準備方法について、解説していきます。

子育てにかかる費用の相場

子育てにかかる費用はおおまかに分けて、幼稚園から大学までの学校等に支払う教育費用と、日常生活を送っていくための養育費用の2つがあります。まずは平均的な項目と一般的な相場を知っておきましょう。

子育て費用の一覧

日本の義務教育は中学校までですが、現在、多くの子どもが高等学校へ進学しています。また、高等学校を卒業した子どもの半数程度が、大学に進学することから、今回は3歳から3年間は幼稚園に通い、小学校、中学校、高等学校、4年制大学へと進学したと仮定して、22歳で大学を卒業するまでにお金がいくらかかるか、子育て費用を計算してみましょう。

子育て費用というと、学校や塾、習い事などに支払う教育費用を思い浮かべると思いますが、今回は日常生活を送るための食費や衣料費などの養育費用も含めます。費用のおおよその内訳は、以下の「子育て費用の一覧」で確認してください。

表1【子育て費用の一覧】

0歳から22歳までにかかる費用の合計

子どもが誕生してから、大学を卒業するまで0歳～22歳までにかかる子育て費用を合計してみます。教育費用と養育費用はそれぞれいくらかかるのでしょうか。

教育費

教育費とは、学校の入学金や授業料、学習塾、習い事の費用などを指しています。また、教育費には、子どもの学習にかかる費用に加え、学習のための関連費用（PTA会費や修学旅行の積立金など）を含むことがポイントです。

「令和3年度子供の学習費調査」を見ると、幼稚園から高等学校までの学習費総額がわかります。 3歳で幼稚園に入園し、高等学校を第3学年で卒業する15年間の学習費総額は、すべて公立に通うと約574万円、すべて私立に通うと約1,838万円です。また、大学4年間の学校納付金総額は、国立大学は約243万円、私立大学は約469万円です。

幼稚園入園から大学卒業までの19年間の教育費を合計すると、すべて公立の教育費は約813万円、すべて私立の教育費は約２,078万円です。私立と公立を混在して進学する方も多く、大学のみ私立に進学した場合は19年間で約1,044万円、高等学校と大学が私立の場合は約1,205万円となります。

実際の進路は子どもによって異なりますが、進路選択によって必要な教育費は大きく変わります。

表2【学校種別子どもの学習費総額（令和3年度）】　（単位：円）

表3【幼稚園3歳から高等学校第3学年までの15年間の学習費総額】　(単位：万円）

表4【大学4年間の学校納付金総額】  （単位：万円）

※在学中総額は、初年度合計額に授業料と施設設備費の3年分を加算して4年間として算出

養育費

養育費とは、一般的に子どもが生まれて、社会的・経済的に自立するまでに必要な費用を指します。生まれてから中学卒業までの養育費は「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」、大学生の養育費は日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査」のデータから算出すると0歳から22歳までの22年間で約1,947万円の養育費が必要となります。

表5【子ども１人当たりの養育費用】

なお、子ども1人当たりの養育費用は、第１子の就学区分別にみた第１子１人当たりの年間子育て費用から学校教育費・学校外教育費・学校外活動費を減算したものです。

（※1）報告書には高校生の調査データがないため中学生のデータを転用
（※2）大学生の数値は独立行政法人日本学生支援機構が実施した「令和2年度学生生活調査」の大学（昼間部）に通う学生のデータを使用

養育費用と教育費用を合算すると、子ども１人当たりの子育て費用が計算できます。幼稚園から大学まですべて公立に通わせると子育て費用は約2,760万円、すべて私立に通わせると約4,025万円かかります。

子育てにかかる費用の相場【年齢別】

年齢別に子育てにかかる費用の相場も確認しておきましょう。小学校に就学する前の0歳から6歳まで、小学生、中学生、高校生、大学生と、子どもが成長するにつれて子育て費用はどのように変化するか解説します。

0歳から6歳までの年間費用相場

小学校に就学する前の未就学児のうち、幼稚園に通う前の0歳～2歳は教育費用の支出は少なく、子育て費用のほとんどは養育費用です。未就園児の年間費用相場は養育費用のみで81.6万円が年間の費用相場と考えてよいでしょう（表5）。乳児期はおむつ代などの生活用品費が必要であり、成長するにつれ洋服のサイズが合わなくなり衣料費が増えるという特徴もあります。また、親が就業しているなどの理由で、年齢が上がるにつれ、保育所に通所する子どもも増えてくるため、保育料負担は0歳より1歳、1歳より2歳のほうが大きくなることもポイントです。 保育料の負担は3歳以降も必要であるため、保育所・幼稚園児の養育費用は114.3万円となります（表5）。

幼稚園に通う費用は教育費です。公立の幼稚園の年間学習費総額は約16.5万円、私立の幼稚園では約30.9万円となり（表2）、養育費用と合わせて年間の費用相場は公立幼稚園に通うと約130.8万円、私立幼稚園に通うと145.2万円となります。

小学生の年間費用相場

子どもが小学校に上がると、年間の養育費用は、保育所や幼稚園に通っていたときの114.3万円と比較して、84.7万円と少なくなります（表5）。小学校低学年では学童保育に通う子どももいますが、学年が上がるごとに学童保育に通う子どもが少なくなり、養育費用に含まれる保育料が少なくなることが主な理由です。

また、公立の小学校に進学する小学生の年間学習費総額は約35.3万円、私立小学校は約170万円であり（表2）、小学生の養育費の84.7万円を加算すると、年間の子育て費用の相場は、公立の小学校に通う場合は約120万円、私立の小学校に通う場合は約254.7万円です。小学生から学習やスポーツなどの習い事を始めることも多くなるので、学校外教育費が増える傾向もあります。

中学生の年間費用相場

中学生以降の子育て費用は、子どもの年齢が上がるとともに増えていきます。中学生は小学生と比較して教育費が上がり、公立中学の年間学習費総額は約53.8万円、私立中学は約143.6万円となります（表2）。中学校から私立を希望する場合には、公立と私立では教育費用が大きく異なることを知っておきましょう。中学生の養育費の97.6万円（表5）を加算すると、公立中学に進学する場合は約151.4万円、私立中学に進学する場合は約241.2万円が年間の子育て費用の相場となります。

中学生は部活動のための費用が必要になったり、学習塾に通うなどの学校外教育費も増えてきたりします。さらに、中学生は成長期でもあるため食費が増えることや、携帯を持たせたり、お小遣いを増やしたりする年代でもあるので養育費用も増えていくでしょう。

高校生の年間費用相場

全日制の高等学校に進学する場合、公立高等学校の年間学習費総額は約51.2万円、私立高等学校は約105.5万円となります（表2）。 インターネットによる子育て費用に関する調査報告書には高校生以降の養育費に関するデータがありませんので、中学生の養育費97.6万円（表5）と同じ額が必要であると仮定して、年間費用相場を算出すると、公立高等学校に進学する場合は約148.8万円、私立高等学校に進学する場合は約203.1万円が年間の費用相場です。

高等学校卒業後に、大学などに進学を希望する場合には、受験に必要な塾代やテキスト代、模試代などもかかるでしょう。さらに受験のための受験料や試験会場までの交通費などもかかります。高校3年生になると、大学などに進学するか否かで年間費用の相場は変わります。  

大学生の年間費用相場

令和3年度の私立大学における全平均の初年度学生納付金は約136万円で、その内訳は授業料が約93万円、入学金が約25万円、施設設備費が約18万円です。私立大学に進学する場合、文科系学部の初年度納付金は約118.9万円、理科系学部は約156.6万円と理科系学部のほうが初年度納付金は高くなり、医歯系学部に進学すると初年度納付金が約489万円と、500万円近くの教育費がかかります。

大学に通う子どもの生活費の年間平均は約66万円（表5）のため、私立大学の文科系学部に通うと仮定すると、年間で約200万円が子育て費用の相場です。 もし、自宅から通うことが難しく、一人暮らしや入寮が必要な大学に通う場合、生活費に加えて家賃や光熱費なども発生します。子どもが大学への進学を希望する場合、進学する学校や学科によって教育費の金額が大きく異なることや、自宅から通学するか一人暮らしをするかでも必要な生活費が変わってくるでしょう。


表6【令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金】　（単位：円）

（※3）在学中総額：医歯系学部は6年間、文科系・理科系・その他学部は4年間で算出

子どものための預貯金はどこで使う？

子どもの教育のために貯めてきた預貯金は、まとまったお金が必要となる進学するときなどの節目で使うことになります。最もお金がかかるのは大学受験から大学入学のための初年度納付金を納めるときになりますので、この時期に預貯金を使用するケースが多いようです。

子育てに役立つ助成金・給付金制度

子育てにはお金がかかるため、国や健康保険組合などには子育てを助成する制度があります。主な制度として以下5つを紹介しますので、これらの助成金や給付金を子育てに活用しましょう。

①出産育児一時金・出産手当金・児童手当

子育てには費用がかかることもあり、国や健康保険などから給付が受けられます。出産したときには、子ども1人につき最大50万円を健康保険から出産育児一時金として受け取れます。また、出産のときに産前産後休暇をとり、会社から給料が支払われなかったときには、健康保険から出産手当金を受け取ることができます。また、子どもが生まれて中学校を卒業するまで、収入条件などがありますが、最大で毎月1万5,000円の児童手当を受け取ることが可能です。

②幼児教育・保育の無償化

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子どもは、幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無料になります。

幼稚園に通っている子どもの場合、月額で上限2.57万円までの利用料が無償化の対象です。なお、通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の年収により保護者負担になるため、すべての世帯が無料ということではありません。

幼児教育・保育の無償化は企業主導型保育事業や、幼稚園の預かり保育などの地域型保育にも適用される制度です。

③子ども医療費助成制度

各自治体では、乳幼児など子どもにかかる医療費を援助し、子どもが病気やけがをしたときに医療機関で治療が受けられるように、子ども医療費助成制度をつくり、医療費を援助しています。

子ども医療費助成制度の金額や内容はお住まいの市区町村によって異なりますが、東京23区の場合は、乳幼児から中学校卒業までの期間、入通院して治療を受けた場合の治療費や調剤費用の自己負担分の一部を助成してくれます。助成の対象となる子どもの年齢、保護者の所得に制限があるかなどは、お住まいの自治体で確認してください。

④高等学校等就学支援金

高等学校等就学支援金は、高等学校などに通う生徒に対して、授業料にあてるための就学支援金として、授業料の一部または全部を支援する制度です。経済的負担を軽減する制度のため、子どもの在学要件と保護者の所得要件があります。

子どもの在学要件は、日本国内に在住し、高等学校等に在学することです。所得要件は、家族構成などにより異なりますが、世帯年収の目安が910万円以下なら毎年11万8,800円まで支給され、910万円以上の場合は支援対象外となります。なお、子どもが私立高校に通っていて、世帯年収の目安が590万円以下の場合、最大で毎年39万6,000円に支給が拡大されています。 詳しくは学校からの案内を確認してください。支援金は通学先の学校に直接支払われます。

⑤低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

食費等の物価高騰によって、生活を維持することに影響のある低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することで生活の支援を行う、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金制度もあります。

対象は、令和5年3月分に児童扶養手当を受給した低所得のひとり親世帯などであり、子ども1人当たり一律5万円が給付されます。直近で収入が減収した世帯など、対象になるか知りたい場合は自治体に問い合わせてみましょう。

子育てにかかる費用を計画的に貯金するには

子どもが望む教育を受けさせたいものの「経済的負担が心配」という声もある子育て費用。子どもが進学する年は生まれたときに決まるため、ある程度の進路も想定して計画的な貯金をする必要があるでしょう。具体的な貯金の方法をお伝えします。

つみたてNISAの利用

つみたてNISAなどの積立型の投資信託を活用して、教育費を準備する方法があります。2024年1月からはNISA制度が変わります。新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つになり、つみたて投資枠は年間120万円まで積立が可能になりました。NISA制度では、投資で得た利益を非課税で受け取ることができますので、NISAのつみたて投資枠で投資を行い、子どもの進学時などまとまったお金が必要なときに引き出すことで、教育費として活用することができます。
なお、NISAなどの投資信託などは、運用益で利益を得られることもありますが、元本割れするリスクがあることも理解しておきましょう。

児童手当の貯蓄

所得制限はあるものの、自治体に申請をすることで、0歳から中学校卒業まで受け取れるのが児童手当です。子どもが1人で所得制限以下の世帯の場合、子どもが3歳未満のときには月額1万5,000円、3歳以上中学校卒業まで月額1万円が受け取れます。児童手当を毎月貯めておくことで、0歳から15歳までの15年間で約200万円の貯蓄が可能です。
児童手当を生活費に使ってしまわずに、子どもの進学のための資金として、生活費の口座とは別の口座で貯金することをおすすめします。

定期預金の自動積立

定期預金も教育費に活用できます。自動的に定期預金に積み立てられる自動積立型の定期預金を銀行などで申し込むことで、普通預金から毎月指定した日付に、指定した一定額を自動的に定期預金として積立が可能です。 教育費と生活費を同じ口座に入れておくと、教育のために貯金をしているはずが、いつの間にか生活費に使ってしまい、将来必要な教育費が貯まらないということもあります。たとえば、毎月1万円を定期預金の自動積立としておくことで、0歳から18歳までの18年間で、利息を除いて216万円の貯金ができます。子どもが小さいときから、コツコツと貯めておきましょう。

学資保険の活用

学資保険や子ども保険などは、子どもの教育資金を準備するための貯蓄型の保険であり、民間の保険会社で取り扱っています。学資保険は、大学進学に満期保険金を一括で受け取るタイプや、中学・高校など進学するときにも一時金をもらうタイプ、大学進学後に毎年保険金を受け取るタイプなど、さまざまな種類があります。

学資保険は貯金部分となる進学資金の積立金と、契約者に万一のことがあった場合の保険とが組み合わさった商品です。そのため、契約者である保護者が死亡した場合には、保険料の払い込みは免除された上に、満期保険金も受け取れる特約が付いています。学資保険も元本割れのリスクはありますが、NISAや定期預金など別口座で教育費を貯めていても、生活費が足りなくなると引き出してしまう人には、教育費をためやすい方法ともいえるでしょう。

一時的に子育て費用の準備をするならアコム

定期預金や学資保険、NISAなどの投資信託で、子どもの進学のための資金を事前に準備しておいても、子どもの進学希望が急に公立から私立に変更になるなど、受験料や入学金などの準備が間に合わないときもあります。大学などの進学資金が不足する場合には、奨学金や教育ローンの利用ができます。

しかし、奨学金は子どもが入学した後で借りることができるお金であるため、入学前に支払うや受験料や入学金にあてることはできません。入学前にお金を借りる場合は、教育ローンを利用することになるでしょう。

なお、教育ローンは即日でお金を借りることが難しいため、「明日までに入学金を入金しなければ進学ができない」など、急いでお金を準備するときには、消費者金融のカードローンも選択肢の一つになります。消費者金融のカードローンは、審査のスピードが早く、最短即日でお金を借りられます。最短で即日にお金を借りることができるので、緊急性が高いときには便利な方法です。その反面、金利が比較的高く設定されていること、年収などにより利用限度額の上限が決まってしまうことなどの注意点もあります。

アコムのカードローンは少額でも利用でき、審査最短20分、即日融資が可能です（※4）。はじめてのご契約の場合は、契約の翌日から30日間利息がかからない「30日間金利0円サービス」もあり、来店不要でスマホで完結できるので便利です。子育て費用や生活費がちょっと足りないなど、困ったときは計画的に利用を考えてみてください。  

（※4）お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

まとめ

子育て費用には教育費用と養育費用があり、それぞれ年齢とともに必要な金額も変わっていきます。子どもが生まれてから社会に出るまでの子育て費用は大きな額になることから、国や自治体などの助成金や給付金もありますが、貯蓄や保険、投資などで、進学費用を貯めておくことが大切です。不足するときは必要な額を借りることも考えておきましょう。


執筆者：杉浦詔子

みはまライフプランニング　代表 ファイナンシャルプランニング技能士１級、ＣＦＰ®、産業カウンセラー、キャリアコンサルタントとして、働く人の生活が豊かになるよう個別相談などで支援を行っています。