収入証明書とは？種類や必要になるケース、入手方法も解説！

ローンの借入や賃貸物件の入居時審査の際、「収入証明書」が必要になることがあります。収入証明書は収入を証明する書類の総称ですが、どの書類を提出できるかは提出先や用途によって異なります。どのような書類が収入証明書にあたるのでしょうか。

この記事では、収入証明書の種類や必要になるケース、入手方法について解説します。

収入証明書とは？

収入証明書とは、収入を証明する書類の総称です。

収入証明書が必要となるのは、自身の正確な収入を書類で示すことが求められる場面です。

例えば、カードローンの借入希望金額が50万円を超えたり、借入希望金額と他社借入金額の合計が100万円を超えるケースで収入証明の提出を求められます。

収入証明書のうち具体的にどの書類が必要になるのかは、用途や提出先によって異なります。提出先へ事前に確認することが重要です。

収入証明書の種類と入手方法

収入証明書にはさまざまな種類があり、記載項目や入手方法、発行の際に必要となるものが異なります。

主な収入証明書の種類は、以下のとおりです。各書類の特徴や入手方法について解説します。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、勤務先から1年間（1月1日から12月31日）に支払われた給与や賞与、または退職金のほか、自身が納めた税額を証明する書類です。一般的に毎年12月から翌年1月にかけて勤務先から交付されます。主な記載項目は以下のとおりです。

源泉徴収票の主な記載項目

年内に転職や退職した場合、退職後に前職の会社から源泉徴収票が送付されることがあります。ただし、こちらに記載されている金額は、あくまでその時点での概算です。したがって、収入証明書として認められない可能性があります。

また、源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先へ再発行を依頼できます。しかし、再発行の手続きから送付までには時間がかかる場合があるため、早めに対応したほうがよいでしょう。

給与明細書

給与明細書とは、会社員や公務員など給与所得者が勤務先から毎月交付される書類です。主な記載項目は、以下のとおりです。

給与明細書の主な記載項目

収入証明書として給与明細書を提出する場合、直近の連続した2カ月分が求められることがあります。また、賞与の受給がある方は、給与明細書に加えて、直近1年分の賞与明細書の提出もあわせて必要となる可能性もあります。

納税通知書

納税通知書とは、住民税の金額を通知するための書類です。毎年5月から6月頃に納税者が居住している自治体が発行し、個人で税金を納める方（個人事業主など）は自治体から直接送付、給与から天引きで納める方（会社員など）は勤務先を通して交付されます。主な記載項目は以下のとおりです。

納税通知書の主な記載項目

納税通知書は原則、再発行できません。万が一紛失した場合は、他の収入証明書を取得する必要があります。

所得証明書

所得証明書とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得額を証明する書類です。主な記載項目は、以下のとおりです。

所得証明書の主な記載項目

各自治体の窓口で発行できますが、手数料がかかります。自治体によって名称や手続き方法が異なる場合がありますので、詳しくは各自治体の問い合わせ窓口で確認しましょう。

確定申告書・青色申告書・収支内訳書

確定申告書は、住居や事業所在地を管轄する税務署に対し、1年間の所得と所得税額を確定申告するための書類です。

基本的には、自営業者やフリーランスが確定申告書提出義務の対象です。ただし、年間の給与総額が2,000万円を超えているなど、特定の条件を満たす会社員も確定申告書提出義務を課せられるケースがあります。

確定申告書には、主に以下の項目が記載されています。

確定申告書の主な記載項目

確定申告書の原本は税務署へ提出するため、収入証明書として利用できるのは、確定申告書の控えとなります。

なお、確定申告書を収入証明書として利用する際は、あわせて青色申告決算書や収支内訳書が必要となるケースもあります。

収入証明書が必要になるケース

収入証明書は、自身の正確な収入を証明する必要があるケースで求められます。ここでは、その代表的なケースをご紹介します。

カードローンなどの借入をするとき

消費者金融のカードローンやクレジットカード会社のキャッシングなど、貸金業者のサービスを利用してお金を借りる際は、以下の条件のうちいずれかに該当する場合、収入証明書の提出が求められます。

上記の条件は貸金業法によって定められており、条件に該当するときはどの貸金業者でも同様に提出が求められます。

また、銀行などの金融機関も、融資の際に返済能力確認のため収入証明書の提出を要求することがあるため、スムーズに手続きできるように準備しておいた方がよいでしょう。

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住宅や車などのローンを組むとき

住宅や車などの大きな買い物をするためにローンを利用する場合も、収入証明書の提出が求められることがあります。

収入証明書の提出を求められる理由は、「住宅ローン」や「自動車ローン」がほかのローンと比較して融資金額が大きくなる傾向にあるためです。

仮に返済できないと貸主が大きな損失を被る可能性があるため、収入証明書や信用情報などをもとに、融資の可否や融資上限額を判断するのです。

賃貸物件を借りるとき

賃貸物件を借りる際の審査では、源泉徴収票や確定申告書などで年収を申告する必要があります。なぜなら、申込者の収入などの資力をもとに、家賃の支払能力があるかどうかを審査で判断する必要があるためです。貸主としては、家賃の支払能力が低い方の入居を避けたいため、申込者の正確な収入を客観的に把握できる収入証明書の提示を求めます。

なお、入居審査時には収入証明書が不要でも、賃貸借契約の際に提出を求められるケースもあります。物件を借りるときは、必要な書類について事前に確認し、適切な準備をしておきましょう。

配偶者の健康保険の扶養に入るとき

配偶者の健康保険の被扶養者になるためには、年収が130万円未満かつ扶養者の1／2未満という条件を満たす必要があります。そのため、結婚に伴う退職などを理由に配偶者の健康保険の扶養に入る際も、収入証明書の提出が求められます。

健康保険の扶養に入る際は、所得証明書や非課税証明書を配偶者が所属する健康保険協会や保険組合へ提出するのが一般的です。

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保育園に入園するとき

子が保育園に入園する際も、収入証明書の提出を求められる場合があります。

入園を希望する保育園と自身の住所の管轄自治体が同じであり、かつ年末調整や確定申告を完了している場合、収入証明書の提出は不要です。

一方で、確定申告していないケースや、転入前の自治体での確定申告時に「個人番号による地方税関係情報の取得に係る同意書」を提出していない場合は、収入証明書が要求されることがあります。収入証明書を提出しないと、保育料の利用者負担額が最高階層で算定される恐れがあるため、提出は怠らないようにしましょう。

収入証明書として利用可能な期間

前提として、収入証明書自体の有効期限は特に定められていません。しかし提出先によっては、収入証明書の有効期限が決まっていることがあります。基本的には最新のデータが求められますので、最新のものを用意しましょう。 以下は消費者金融で取り扱える収入証明書ごとの利用期限の目安です。申し込む金融機関によって利用期限が異なる場合もあるので、確認するようにしましょう。

収入証明書ごとの利用期限

まとめ

収入証明書は、収入を証明する書類の総称です。主にローンの借入や、賃貸物件の入居審査時などの際に求められます。収入証明書には多くの種類があり、それぞれ入手方法も異なります。

収入証明書の提出が必要な際、すぐに対応できるよう収入証明書の種類や入手方法、提出が必要になるケースなど、収入証明書に関する知識をしっかりと身につけておきましょう。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。