個人間融資は違法？個人間融資の危険性や安全にお金を借りる方法を解説

緊急でお金が必要になったとき、どのような対処法があるでしょうか。銀行などのカードローンを利用する方法もありますが、契約が無い場合には新たに審査が必要になります。

近年は、インターネットやSNS上で個人間融資の勧誘なども増えており、個人ならすぐにお金の調達ができそうなイメージを持つ人もいるかもしれませんが、違法な業者と関わる危険や犯罪に巻き込まれる可能性が潜んでいます。

この記事では、SNSや掲示板などでの個人間融資がいかに危ないか解説します。

個人間融資とは？ 

個人間融資とは、個人で金銭の貸し借りを行うことです。

親子間や友人間などでのお金の貸し借りも個人間融資に含まれます。また戦前までは貸金業を個人で営むことも多く、銀行以外にお金を借りる方法のひとつでもありました。 親子間や友人間などの業としてではない個人間融資は違法ではありませんが、現在では業としてお金を貸し借りする際には貸金業の届出が必要となります。

SNSや掲示板での違法な個人間融資に注意

最近は、SNSや掲示板サイトで、個人が「お金を貸します」と掲示したり、個人間融資を推奨するようなメッセージやコメントがきたりすることがあります。

ただし、SNSや掲示板サイトなど匿名での個人間融資には注意が必要です。違法な貸金業者の可能性が高く、貸金業の届出を行っていない業者が個人を装ってメッセージを送っていることもあります。

届出を行っている貸金業者は、貸金業法という法律を守らなくてはなりません。貸金業法では上限金利や取り立ての制限、審査の必要性などが定められています。また年収の3分の1までしか貸し付けることができないという総量規制も遵守する必要があります。違法業者はこれらの規制を遵守しないケースが多く、違法な金利での貸付や返済ができない金額の貸付を強いられる可能性があるので注意が必要です。

個人間融資の危険性とは？

SNSや掲示板を経由した個人間融資は、相手が貸金業の登録をしていない業者の可能性も考えられます。
ここでは、貸金業の届出を行っていない個人間融資を利用してしまった際に起こり得る危険性について解説します。

トラブルがあっても警察が介入できない場合がある

警察には、民事不介入という原則があります。傷害事件や家への不法侵入など、刑事犯罪の場合には警察が捜査を行いますが、個人間融資でトラブルが発生した場合、暴力沙汰などの刑事法に違反する行為が発生していなければすぐには捜査が行われないことがあります。
また、貸金業法違反や利息制限法違反があったとしても、立件するまでに時間がかかり、すぐには対応してもらえない可能性があります。

法外の利息・金利で貸付けられる可能性がある

日本には利息制限法という法律があり、利息として請求できる限度が決まっています。

●利息制限法の上限金利

例えば50,000円を借りたとして、1か月後に53,000円を返すようにいわれた場合、「利息は元本の6％だから安い」と思ってはいけません。

利息制限法の上限金利は年換算となります。月利6％は年利に直すと72％という高金利で、手数料として請求される部分もみなし金利として利息部分に含まれます。

個人間取引では金利を「年利」としなかったり、手数料名目で利息を取ったりすることもあるので注意が必要です。

違法業者から厳しく取り立てられる可能性がある

現在、貸金業法では、午後9時～翌午前8時までの連絡や訪問、家の扉に張り紙をするなどの行為が禁止されています。

しかし個人間融資の場合、貸し手側が貸金業として登録のない個人や業者であると、貸金業法の規制を守らず違法な取り立てが行われる可能性があります。
また、債権（取り立てる権利）を反社会的組織などに売却され、厳しい取り立てにあう危険性もあります。

個人情報が悪用される可能性がある

個人間融資においても、貸し手は借り手を特定するために運転免許証や保険証のコピー、勤務先情報などの個人情報を要求してきます。一方で、渡した個人情報について目的以外に使われないとは限りません。

返済が滞ると、インターネットに名前を公開されたり会社に連絡されたりと、違法な取り立てに使われる可能性があります。
さらに、他の業者に個人情報が渡されたりする恐れもあるのです。
特に悪質な業者に情報が渡ってしまうと、犯罪に巻き込まれる危険性も高まります。

個人間融資のトラブル解決・対処方法とは？

もし個人間融資でトラブルが発生してしまったら、違法なことに加担しているという後ろめたさから、第三者への相談がしにくくなる方もいるかもしれません。

ここでは、個人間融資でトラブルが発生してしまった場合の解決方法や対処方法について解説します。
もし、トラブルに巻き込まれたら専門家や相談窓口に相談するようにしましょう。

弁護士を通じた債権者との話し合い

個人間融資でトラブルが発生し自分で解決できない場合は、弁護士に相談するという方法もあります。金利や支払期日についても、弁護士を通して話し合ってもらうことができます。

各窓口への相談

弁護士以外にも、被害を相談できる窓口があります。相談時間が限られている窓口や、相談内容によっては回答できないこともありますので、事前に確認してください。

○金融庁　金融サービス利用者相談室
電話：0570‐016811（IP電話からは03-5251-6811 ）
FAX（高齢者・障がい者専用）：03-3506-6699
受付時間：平日10：00～17：00
通話料は利用者負担

○消費生活センター等の消費生活相談窓口
電話：188（消費者ホットライン）
受付時間：10：00～16：00（土日、休日を含む）
最寄りの消費生活センターなどの窓口を案内してくれます。
通話料は利用者負担

○警察
電話：#9110（各都道府県警察相談ダイヤル）
受付時間：平日8：30～17：15(各都道府県警察本部で異なる)
土・日曜・祝祭日および時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直または音声案内で対応。
通話料は利用者負担

○日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター
電話：0570-051-051（IP電話からは03-5739-3861 ）
受付時間：平日9:00～17：00
通話料は利用者負担

安全にお金を用意する方法・借りる方法はある？

急にお金が必要となったときには、銀行や消費者金融といったきちんと届出を行い、法律に基づいて貸付をおこなっている先から借りるのが安全です。

アコムのカードローンでは審査最短20分、最短即日融資が可能です（※1）。また、1万円～99万円の借り入れなら、借入利率は7.7％～18.0％です（※2）。

（※1）お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。 
（※2）借入利率は契約極度額により異なります。

関連リンク：お金を借りる方法を４種解説！それぞれの方法の注意点もあわせて紹介

カードローン

お金を借りる方法として一般的なものの一つにカードローンがあります。
カードローンとは、消費者金融、銀行、信販会社、クレジットカード会社などが貸し手になる個人融資サービスです。借り入れには必ず審査があり、一定の時間が必要です。審査時間は会社により異なりますが、借入金額が大きくなるほど審査時間は長くなる傾向 があります。
消費者金融は即日融資が可能な場合が多いので、急いでいるときには、消費者金融のカードローンの利用を検討するとよいでしょう。

クレジットカードのキャッシング機能

クレジットカードには、ショッピング枠以外にキャッシング枠という現金を借りる際の枠があります。自分のカードにキャッシング枠があるかは、利用明細書やWEBサイトから確認できます。
もし、キャッシング枠がない場合には、電話やWEBサイトから申し込めますが、審査が必要なため、時間がかかる場合があります。
なお、クレジットカードの利用限度額は、ショッピング枠とキャッシング枠の合算になることが多いので、キャッシングを行うと、ショッピングに利用できる金額が減ることになります。

上記以外のローン商品

銀行などの金融機関では、住宅ローンや自動車ローンといった目的別ローンから、使用使途を問わないフリーローンなども提供しています。
特に、住宅ローンなど大きな金額を借りるのは、銀行が中心になります。銀行などの金融機関では、低い金利でお金を借りることができますが、審査時間は長くなる傾向 があります。またローンの種類によっては、担保や保証人が必要な場合があります。

カードローンならアコムがおすすめ！

消費者金融のアコムでは、3つの項目を入力すれば借り入れが可能かを判断してくれる「3秒診断」を提供しています。
また、スマホから申し込み後、最短20分で即日融資が可能です。（※）
はじめての利用の場合、契約日の翌日から30日間が金利0円となる「30日間金利0円サービス」があり、期間内に全額返済をすれば利息を払う必要がありません。
急いでお金を借りたい人は、アコムで計画的な借入を検討してみてはいかがでしょうか。

（※）お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

まとめ

SNSや掲示板サイトで個人間融資を謳っている相手先は違法業者であることが考えられます。違法業者からお金を借りると、法外な金利を請求されたり、過度な取り立てに遭ったりする可能性が非常に高いです。また、最悪の場合、違法行為への加担を強いられる危険性もあります。

安全にお金を借りるには、銀行のカードローンや貸金業登録を行っている消費者金融会社を利用するようにしましょう。



＜執筆者プロフィール＞
青野 泰弘
ファイナンシャルプランナー・行政書士
1964年静岡県生まれ。同志社大学法学部卒業後、国際証券に入社。
その後トヨタファイナンシャルサービス証券、コスモ証券などで債券の引き受けやデリバティブ商品の組成などに従事した。2012年にFPおよび行政書士として独立。相続、遺言や海外投資などの分野に強みを持つ。