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2023.10.23

大学・専門学校の学費が払えないときの対処法は?入学金・学費はいくらかかる? wave

大学や専門学校に合格すると、入学手続きで入学金などの学費を納めることになります。

ただ、授業料などある程度まとまったお金が必要になるため、場合によっては支払いが難しくなることがあるかもしれません。そんなときに備えて、早めに最適な対処方法で学費が用意できれば安心です。

そこで今回は、大学や専門学校への進学に必要なお金の目安と、学費が払えないときの対処方法について解説します。

  1. 大学や専門学校にかかる入学金・授業料
  2. 大学・専門学校の入学金が払えない場合の対処法は?
  3. 大学や専門学校の学費を滞納するとどうなる?
  4. 大学・専門学校の学費が払えないときの対処法は?
  5. カードローンなら即日融資が可能なケースも
  6. カードローンの注意点
  7. アコムのカードローンでスピード診断
  8. まとめ

大学や専門学校にかかる入学金・授業料

入学金の画像

大学や専門学校に合格したあとは、入学手続きを行います。その際、どのような種類の費用を納める必要があるのか。ここでは国公立大学、私立大学、専門学校への入学に必要な入学金についてそれぞれ解説します。

入学の際に支払う費用の種類

大学などに入学する際に支払う主な費用は、入学金と1年目の授業料です。多くの学校では、授業料は前期分と後期分に分けて支払い、入学時には前期分のみを支払います。ちなみに、後期分の授業料は秋頃支払うことになります。

また私立大学では、入学時に父母会や同窓会などの諸会費も一緒に支払う場合があります。入学する学部によっては施設設備費や実験実習費も支払います。専門学校では入学金、授業料の他、進学先によっては施設費や実習費が必要です。

受験の際に入手できる学校資料には、入学時に必要な費用の種類が記載されています。どれくらいの費用が必要になるのかあらかじめ確認しておきましょう。

国公立大学・私立大学・専門学校の入学金と授業料

国公立大学の場合

国立大学と公立大学の入学料と授業料の目安は以下の通りです。

種別授業料/年入学料
国立大学535,800円282,000円
公立大学(平均値)地域内536,195円226,856円
公立大学(平均値)地域外389,125円

出典:国立大学等の授業料その他の費用に関する省令及び 文部科学省「公立大学の授業料等調べ 2022年度学生納付金調査結果(大学昼間部)」

公立大学では、学校によって入学料と授業料の金額が異なります。また、入学料は大学のある地域内から入学する場合と、地域外から入学する場合では金額が異なる場合があります。

私立大学・専門学校の場合

2021年度の私立大学の学部別(文科系・理科系・医歯系・その他)と専門学校における授業料と入学金、施設設備費の平均額は以下の通りです。

各部授業料/年入学金施設設備費
文科系学部815,069円225,651円148,272円
理科系学部1,136,074円251,029円179,159円
医歯系学部2,882,894円1,076,278円931,367円
その他の学部969,074円254,836円235,702円
専門学校(昼間部平均)695,000円183,000円203,000円

出典:文部科学省「令和3年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「令和3年度 学生・生徒納付金調査」

私立大学では、学部によって学費に大きな差があります。大学は通常4年制ですが、医学部と歯学部は6年制なので、その分在学中に支払う学費が高くなります。

また、専門学校には工業関係や医療関係、社会福祉関係、服飾関係などさまざまな分野の学校があり、入学する学校によって学費は異なります。進学する学校のパンフレットなどで、あらかじめ学費を確認しておきましょう。

大学・専門学校の入学金が払えない場合の対処法は?

明細を見る男性

大学や専門学校の受験に合格しても、入学金を払えない場合はどうすればいいのでしょうか。ここでは入学金が払えない時の対処法について解説します。

国の教育ローンを利用する

大学や専門学校の入学金を払えない時は、国の教育ローンを利用してもよいでしょう。国の教育ローンは教育一般貸付とも呼ばれるもので、日本政策金融公庫が取り扱っています。これは主に保護者が契約し、返済も保護者が行います。金利は比較的低めで固定金利なので、返済計画が立てやすく利用しやすいところも、利用検討をおすすめしたいポイントです(2023年10月現在)。

借入可能額は350万円が上限ですが、自宅外通学など利用条件に該当する場合は450万円まで利用可能です。利用条件には、たとえば子ども1人の場合は790万円、2人の場合は890万円というように、扶養する子どもの数に応じた世帯年収の上限があります。

しかしながら用途は幅広く、入学金や授業料のほかに、通学定期代や書籍代などにも使うことができます。さらに日本学生支援機構の奨学金との併用も可能です。

銀行の教育ローンを利用する

入学金を払えない場合に利用できるローンに、銀行が取り扱う「教育ローン」があります。

銀行の教育ローンも保護者が契約し、返済をおこないます。ただし、金利は審査によって異なり、国の教育ローンに比べると高めに設定されています。また、利用するには前年の所得が一定以上の安定した収入が必要ですが、世帯年収の上限はありません。国の教育ローンを利用できない場合に検討してもよいでしょう。

借入金の受け取り方法は、一括で借り入れする証書貸付方式と、利用限度額の範囲内で必要な金額を都度借り入れする当座貸越方式から選べます。また、金利は変動金利と固定金利があります。利用する際は複数の教育ローンを比較し、家計の状況に見合ったものを選びましょう。

大学や専門学校の学費を滞納するとどうなる?

お金を見る女性

大学や専門学校の学費を滞納し、学校からの通知を無視して滞納を続けていると除籍になってしまいます。除籍とは、大学や専門学校の在学者名簿から名前を外されることです。

授業料など学費には納付期限があるため、学生は納付期限までに学費を納める必要がありますが、経済的な理由で払えないことがあるかもしれません。このような場合は、まず学生課に相談してください。一般的には相談もせず学費も未納のままだと、学校から督促状が届きます。さらにその後も放置して滞納を続けると、除籍予告通知が送られてきます。それでもなお学費を支払わないと、除籍処分となってしまうのです。

学生課に相談すれば、学費の延納が認められる場合があります。その際、延納期限が設定されますが、その期限までに学費を納めない場合も除籍になるので注意しましょう。

大学・専門学校の学費が払えないときの対処法は?

奨学金の積み木

大学や専門学校の学費を払うのが難しくなったときは、しかるべき対処法を講じる必要があります。ここでは、学費が払えなくなった時に利用できる制度やローンなどの対処法をご紹介します。

学校に延納・減額の相談をする

納付期限までに授業料が払えないときは、学校に相談すれば、授業料の延納や減額に応じてくれる場合があります。授業料を納付期限までに払えないときはそのまま放置せず、すぐに学生課へ相談しましょう。ただし、延納が認められても延納期限までに授業料を払えないと除籍になるので注意しましょう。

奨学金を受ける

学費が払えない場合は、奨学金を利用するという方法があります。奨学金のなかでも代表的なものが、日本学生支援機構が実施する奨学金制度で、学生が本人名義で借り入れをします。また、この奨学金制度には、返済不要の給付型奨学金と返済が必要な貸与型奨学金があります。

給付型奨学金は住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が利用できますが、多くの学生が利用するのは貸与型奨学金です。これには無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。いずれも学力基準と家計基準を満たす場合に利用できます。

奨学金は学生が入学前、もしくは在学中の募集期間中に申し込みをして、卒業後に学生自身が返済していきます。また、奨学金は毎月分割で受け取りますが、用途に制約はありません。学費のほかに、下宿代や生活費などに使うこともできます。

銀行の教育ローンを利用する

銀行でも教育ローンを取り扱っています。保護者が借り入れて返済していきますが、申込時には審査があり、前年度の税込年収が一定以上で安定した収入があるなど、設定された利用条件を満たし審査に通れば利用可能です。

借入可能額や借入金の用途は銀行により異なりますが、利用者の年収に上限がないため、世帯年収が高く国の教育ローンが利用できない人は検討してもよいでしょう。

大学独自の支援制度を活用する

学費が支払えない学生のために、大学が独自で支援制度を設けているところがあります。たとえば入学金の免除、授業料の免除、入学金の納入猶予、授業料の納入猶予などで、支援を受ける際は大学に申請をして、選考に通れば利用できます。

祖父母などから支援を受ける

学費を支払期限までに準備できないときは、祖父母の支援を受けるのもひとつの方法です。一般的にお金を贈与してもらうと贈与税がかかりますが、父母や祖父母の直系尊属からの生活費や教育費の都度贈与であれば、贈与税はかかりません。授業料など必要な費用のみを支援してもらえば贈与税は発生しないので、可能であれば祖父母などに相談してみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用する

母子家庭の母、父子家庭の父、または寡婦(夫と離婚や死別した後再婚していない女性)は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用することができます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立を支援するための貸付制度です。高校や大学、大学院、専門学校などの学費を支援する修学資金や、入学金を支援する就学支度資金を低利または無利子で借りられます。

カードローンなら即日融資が可能なケースも

電卓をたたく女性

学費の支払いや学費でまとまったお金を支払いした後の生活費を用立てるのにカードローンを利用するのもひとつの方法です。

カードローンは、銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが取り扱うローンです。ATMや振込で手間なく借り入れや返済ができます。また、契約時に利用限度額が設定され、その範囲内であれば何度でも利用が可能。金利は利用限度額に応じて決まります。

日本貸金業協会が実施した「資金需要者等の借入意識や借入行動等に関する調査」によると、約15%の人が授業料や学校教材費、受験費、予備校の受講料などのために、貸金業者から借り入れをしたという調査結果が出ています。
借り入れや返済がしやすいカードローンは、学費を用意する際にも利用できます。また、学費のほかにも生活費などさまざまな用途で利用できるローンといえるでしょう。

カードローンは融資の審査が早く、なかには即日融資が可能なものもあります。担保や保証人を準備する必要がなく用途にも制約がないので、返済できる範囲で上手に活用するとよいでしょう。

カードローンの注意点

通帳を見る女性

利用したいときに最短即日でお金を借りられるカードローンですが、利用する際に注意したいポイントが3つあります。生活に支障が出ないよう利用するためにも、カードローンの注意点を押さえておきましょう。

返済の計画を立てておく

カードローンを利用する際は、事前に返済計画を立てておくことが重要です。無計画に借り入れをしてしまうと、返済が苦しくなって、生活に支障が出る可能性があります。その点、返済計画を立てて、無理のない範囲内の借入額を決めれば、生活を圧迫することはありません。

返済計画を立てるコツは、毎月の収入や生活費の支出を把握することです。家計の収支を踏まえたうえで、返済に充てられる金額を割り出し、借入額を決めましょう。家計状況を確認し、基本生活費を圧迫しないよう、無理のない返済額を試算することも大切です。その際、利用するカードローンを提供する会社のホームページに返済シミュレーションがあれば活用するのもよいでしょう。

借りすぎに注意する

カードローンを利用するうえで、借りすぎないように注意することも大切です。カードローンは利用限度額の範囲内であれば何度も借り入れができるため、無理な借り入れをすると返済できなくなり、生活に支障をきたす可能性があります。また、返済が滞ると自分の信用情報に異動情報が残り、住宅ローンや自動車ローンなど、ほかのローンの審査に影響がでる場合があるので注意が必要です。

カードローンでは借りられる金額を借りるのではなく、返済できる範囲内の借り入れに留めておくことが重要です。また、借り入れをする前に、契約内容や金利をきちんと確認しておくことも大事なポイントです。  

信用性のある借入先を選ぶ

カードローンを利用するときは、信用性のある借入先をしっかりと見極めることが重要です。 信用性のある借入先を見極めるポイントは2つあります。

1つは、貸金業者登録番号があるかどうかを確認することです。金融庁のホームページでは無登録の貸金業者や架空の登録番号を掲載している貸金業者の一覧を公表しているので確認してみましょう。

2つめは、金利を確認すること。利息制限法という法律により、10万円未満は20%以下、10万円~100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下と金利の上限が定められています。違法な高金利を提示する業者は、利用しないようにしましょう。

アコムのカードローンでスピード診断

カードと現金

アコムでは、簡単な質問に答えるだけで借り入れ可能かどうかがわかる「3秒診断」を実施しています。入力するのは年齢、年収、他社の借入状況だけで簡単に診断できます。

ただし、3秒診断はあくまでも借り入れが可能であるかどうかの簡易的な診断ですので、実際の審査では結果が異なる場合があります。借り入れができるかどうかの目安になるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。

まとめ

学校と電卓

大学や専門学校の学費は、進学する学校や学部などにより異なります。
受験に合格したら入学手続きをしますが、その際に入学金と前期分の授業料を支払う必要があります。かなりまとまった金額になるため、事前にどれくらいの学費が必要になるか確認しておきましょう。

そのうえで、学費を支払うのが難しいときは、奨学金や教育ローン、大学独自の支援制度などを利用し、納付期限までに支払えるように準備しておきましょう。

執筆者:前佛 朋子 
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®認定者 以前ライターだった頃、専門分野を持とうと考え、興味のあった金融知識を活かせるファイナンシャル・プランナーの資格を取得。Webコラムやメルマガなど金融関連記事を執筆するかたわら、家計見直しやライフプラン、保険見直しなどの相談業務を行う。ライフイベントに合わせて貯蓄や用途を分類するお金の整理を得意とする。保険や金融商品を売らないファイナンシャル・プランナーとして活動中。

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