カードローン利用中に転職したらどうすればいい？転職前後の申し込みについても解説

カードローン利用中に転職や退職、引越しといった理由で登録している情報に変更があった場合は、取引先金融機関への変更届出が必要です。

そこでこの記事では、カードローン利用中に転職・退職した場合の対応方法や、カードローンの利用に及ぼす影響、 転職前後のカードローンの申し込み可否についても解説します。

カードローン利用中に転職したら届出が必要

カードローン利用中に、取引先金融機関へ登録した情報に変更があった場合は、届け出る必要があります。

一般的に、登録情報の変更をせずに会員の所在が不明になった場合など、取引先金融機関が重大だと判断した場合は、残債をただちに返済しなくてはいけないといった規定を設けています。それほど、取引先金融機関にとって、登録されている会員の情報は重要だということです。

転職や退職、生活環境などの変化によって登録している情報に変更があった場合は、速やかに変更手続きを行ってください。

ここからは、転職した場合の勤務先や住所など個人情報の変更手続き方法について解説していきます。

取引先金融機関の登録情報を変更する方法

取引先金融機関の登録情報を変更する方法としては、インターネット、電話、郵送、来店などがあります。取引先金融機関によって変更手続きの方法は異なりますので確認が必要です。

アコムでは、転職などにより勤務先が変わった場合、インターネット、スマホアプリまたは電話で変更手続きができます。

はじめての方もご利用中の方も、アコムの公式スマホアプリ「myac」がおすすめです。スマホアプリ「myac」より会員ログインをした後、会員ログインメニューにある「各種変更のお手続き」より変更手続きができるのに加え、必要書類の提出や利用状況の確認などにも利用できます。

カードローンの利用に転職が及ぼす影響

転職をした場合、契約極度額の変更など、カードローンの利用に影響がある可能性があります。

また、取引先金融機関によっては、改めて在籍確認が行われるケースもあります。なお、転職後に増額の申請をした場合、転職先の情報をもとに再審査が行われます。

審査の結果、契約極度額などが変更になる場合もあるので留意しておく必要があります。

カードローン利用中の転職によって年収が変わる場合

特に契約極度額が変更になる可能性があるのが、転職によって年収が変わる場合です。

貸金業者のカードローンの場合、審査は総量規制の影響を受けます。総量規制により、貸金業者からの貸付は原則として利用者の年収の3分の1を超えてはならないと定められています。

例えば、年収が450万円だった場合、総量規制が定める貸付の上限額は150万円です。

しかし、転職により年収が300万円へ減少してしまった場合、貸付の上限額は100万円となります。転職した時点ですでに100万円を超える契約極度額が設定されていた場合、転職後の審査も総量規制の影響を受けるため、契約極度額は100万円以下に変更されます。

反対に、転職によって年収が増加した場合は、契約極度額を増額できる可能性があります。契約極度額の増額を希望する場合は、増額審査に申し込みすることで、追加借入が可能か確認できます。

このように、転職によって年収が変わった場合に、契約極度額が増額（減額）になる可能性があります。

カードローン利用中に退職した場合

カードローン利用中に退職し、収入がなくなってしまった場合、貸金業者のカードローンでは借入ができなくなるため、注意が必要です。

「本人に安定した収入がある方」を貸付対象としたカードローンでは、退職によって収入が見込めない場合、再び仕事に就き、安定した収入を得るまではカードローンの利用を続けることができなくなる場合があります。

これは前述した総量規制により、例外を除き貸金業者は収入がない方を貸付対象とすることができないためです。カードローンを利用する場合は、安定した収入があることが条件になります。

ただし、仕事を再開した場合は、取引先金融機関に届出をすることで、審査のうえ利用を再開できる場合もあります。

勤務先以外の情報が変更になったら申告すべき情報

登録情報の変更があった場合に取引先金融機関に申告が必要なのは、勤務先だけではありません。氏名はもちろん、自宅の住所や電話番号などの情報が変更になった場合、速やかに取引先金融機関に申告を行いましょう。

氏名

結婚や離婚、養子縁組、改名などで氏名が変更になった場合、取引先金融機関へ届出が必要です。

氏名の変更の届出時に必要な書類は取引先金融機関によって異なりますが、新しい氏名が記載された運転免許証などの本人確認書類や住民票の写しなどの提出が求められる場合があります。

住所

引越しなどで住所が変更になった場合も、住所変更の申告と手続きが必要です。

住所変更手続きをしておかないと取引先金融機関からの重要なお知らせや、新しいカードが届かない可能性もあります。取引先金融機関によっては更新用のカードを受け取れないとカードローンの利用ができなくなるケースもあるため、住所が変更になった際は必ず申告しましょう。

住所変更を届出する際は、新住所が記載された運転免許証などの本人確認書類の提出が求められることがあるため、事前に準備しておきましょう。

電話番号

電話番号が変更になった場合も、取引先金融機関への申告が必要です。

返済が遅れた場合や、契約極度額の増額審査に申し込む際など、取引先金融機関から電話がかかってくることがあります。

返済が遅れているのに、取引先金融機関からの電話に出られずにいると、遅れた分だけ遅延損害金額が加算されるなどのリスクがあります。また、信用情報機関に延滞の記録が残り、今後の借入に影響を及ぼしたり、あるいは期限の利益を喪失し残債をただちに返済しなければならなくなる可能性もあるため注意が必要です。

増額審査中であれば、電話に出られない場合には審査が中断してしまうことがあります。

関連リンク：在籍確認の電話は勤務先にかかってくる？アコムは原則、勤務先への電話による在籍確認なしってほんと？

転職後でもカードローンの申し込みは可能？

転職予定であったり、転職したばかりで勤務期間が短い場合、カードローンの申し込みができるか不安に感じる方もいるでしょう。

実際は、転職したばかりのタイミングでも、カードローンの申し込みや借入をすることは可能です。カードローンを利用するには審査に通ることが必要ですが、勤務期間が短いからというだけで、申し込みができなかったり、審査に通らないわけではありません。

ただ、審査をするうえでは、転職したばかりで勤続年数が短いことが審査結果に影響する可能性はあります。カードローンは無担保で契約極度額まで何度でも借入・返済ができるという特徴があります。

担保や保証人がないことから、取引先金融機関は「安定した収入で返済能力があるか」を重点的にチェックしています。実際、多くのカードローンでは申込条件に「安定した収入があること」を定めています。

基本的に、カードローンの申込条件には、勤続年数の決まりがないため転職直後でも申込ができますが、安定した収入を得られることを証明するのは転職直後では難しいでしょう。申し込み自体は可能でも、実際に借入できるかは審査次第です。転職直後で返済能力が不安定と判断された場合は審査に通らない可能性もあります。

関連リンク：無担保ローンとは？種類や特徴、有担保ローンとの違いも解説

まとめ

転職や退職などで勤務先が変更になった場合はもちろん、氏名や住所、電話番号など、契約時に登録した情報に変更があった場合は、速やかに取引先金融機関への届出が必要です。変更届出を忘れずに行ってください。

監修者：高柳　政道

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー2級 金融コラムニストとして資産運用・生命保険・相続・ローン商品・クレジットカードなど多岐にわたる執筆業務と監修業務に携わり、関わった記事案件は500を超える。 企業に属さないFPとしても活動し、客観的な立場から投資・保険商品の選び方を中心に情報発信を行う。