環境に配慮した企業活動の推進

取り組み内容紹介

再生可能エネルギーの導入

CO₂をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境に配慮した企業の取り組みが求められていることから、再生可能エネルギーの導入を実施しています。2022年度中に、自社で契約する使用電力を再生可能エネルギーへ切替ることを目標としておりましたが、2022年6月末までに自社契約先全てにあたる、大型拠点3ヶ所および自動契約コーナー約630ヶ所において、使用電力を再生可能エネルギーに切り替えました。今後も、環境に配慮した企業活動を推進し、社会的な環境リスクの低減に努めます。

カードレス取引機能の実装

地球温暖化などの環境問題が深刻化していることから、当社は、商品・サービスを通じた環境負荷の低減に取り組んでいます。
2021年10月には、公式スマホアプリをアップデートしました。これにより、お客さまはクレジットカードをアプリ上でバーチャルカードとして発行することができ、カードレスでショッピングをお楽しみいただけるようになりました。また、カードローンでは、セブン銀行のATMに表示されるQRコードをアプリで読み込むことにより、カードレスで入出金ができるようになりました。本機能は、プラスチック使用量の削減に貢献しています。
今後も、お客さまの利便性の向上を図るとともに、限りある資源の使用量の抑制に取り組みます。

ペーパーレス化対応

お客さまへの交付書面の一部をペーパーレス化（電子化）することで、お客さまの利便性の向上を図るとともに、資源の使用量を抑制しています。交付書面を電磁的な方法で受け取ることを希望されているお客さまは、ご契約関連書類やお取引に伴う各種明細書を会員サイトからのダウンロードにより受け取ることができます。
社内においても、各種申請手続き、給与明細書、社内広報誌、お取引先と締結する契約書などの電子化に取り組んでおり、資源の使用量を抑制しています。また、効率的な会議運営と環境保護を目的に、各種会議体のペーパーレス化を推進しています。

森林保全活動「アコムの森」

温室効果ガスの削減、生物多様性保全などを目的として、2022 年6月より森林保全活動「アコムの森」を実施しています。「企業の森づくりサポート制度」を利用して、当社のコンタクトセンターのある神奈川県、大阪府とそれぞれ協定を締結しました。
本活動は、社員ボランティアが森林の整備をおこなうことで、健全な森林の整備・保全に貢献します。神奈川県では主に枝打ちや間伐、大阪府では下草刈りや植樹をおこなっています。2023年度においては、神奈川で4回、大阪で7回実施し、合計163名の社員とその家族が参加しました。
本活動を通じて、神奈川県・大阪府の環境整備・保全をおこなうとともに、社員の環境意識の醸成に取り組んでいます。

	2022年度	2023年度
神奈川県	2回	4回
大阪府	2回	7回

ＡＴＭ・電飾看板等の消費電力削減対応

地球温暖化防止に向けた対応の一環として、店舗に設置しているATMは、低消費電力の機種や省エネモードを採用し、店舗等に設置している看板については、一部LEDを導入するなどして排出されるCO₂や消費電力の削減を図っています。また、空調機器、事務機器など電気使用設備の買い替えや新規導入時には、エネルギー効率を考慮した機器・設備の導入を検討・実施しています。

地域清掃活動の実施

社員が多く在籍する拠点周辺での地域清掃活動に参加し、地域とのコミュニケーションや地域環境の美化に努めています。
2023年度は港区、千代田区、中央区、横浜市で地域の清掃活動に延べ70名の社員が参加をしました。

2023年度参加イベント

港区	クリーンキャンペーン～路上喫煙ゼロのまち！
千代田区	千代田区一斉清掃の日
中央区	まちかどクリーンデー
横浜市	ハマロード・サポーター活動

気候変動・環境保全への対応（TCFD提言への取組み）

当社は、持続可能な地球環境の実現に向けて事業活動に取り組むとともに、TCFD提言に沿って気候変動に関連する情報開示の充実に努めます。

• ※TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース,Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年にG20の要請を受けて金融安定化を目的としてFSB（金融安定理事会）により設立。2017年に公表した気候関連のリスクと機会に関する情報開示のフレームワークの最終報告書（TCFD提言）では、気候変動のリスクと機会を評価し、経営戦略やリスク管理に反映した上で財務上の影響を把握し、これらを開示することを求めています。

ガバナンス

当社は、気候関連課題に関する取組みを推進するため、「環境方針」を取締役会で決定し、環境に配慮した企業活動の推進を優先的に取り組む重点領域（マテリアリティ）の一つとしています。

マテリアリティ（重点領域）	対応するSDGs
環境に配慮した企業活動の推進
人間尊重の精神に基づくダイバーシティの推進
お客さま第一義を追求した金融サービスの提供
デジタルを活用した創造と革新の経営の追求
ガバナンスの強化

気候関連課題を含むサステナビリティの推進については、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「財務第一部」の下部機構に配置するとともに、重要事項については取締役会や経営会議において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。
また、気候関連課題を含むサステナビリティに関する具体的な取組みは、中期経営計画において明確にし、組織横断的に取り組みます。

【サステナビリティ推進体制】

戦略

当社は、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、優先的に取り組む重点領域（マテリアリティ）を選定しています。
持続可能な地球環境の実現は、事業活動の継続において重要であると考え、環境に配慮した企業活動の推進を優先的に取り組む重点領域（マテリアリティ）の一つとしています。
また、事業活動における気候変動に関するリスクと機会を特定・認識したうえで、その影響について定性的に分析し、経営戦略のレジリエンスを確認しています。
脱炭素社会への移行・変容に対応し、金融サービスの提供や商品性の改善を通じて、当社の企業価値の向上を目指します。

リスクの認識

気候関連リスクは、気候変動への対応として低炭素経済に移行していく過程で発生する「移行リスク」と気候変動による直接的な損失が発生する「物理的リスク」に区分して、リスクを特定・認識しています。
また、認識したリスクについては、被害の種別（直接被害・間接被害）、リスクの規模（大・中・小）、時間軸（短期～中長期）を想定しています。
当社は、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業などを主な事業の内容として、個人ローン市場において事業活動を展開しているため、気候変動を要因とするコストの増加は限定的と考えられます。

• ※時間軸は短期（3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）を想定

機会の認識

当社は、気候関連課題に取り組む機会について、以下のように想定・認識しています。
こうした気候関連課題に関する取組みについては、中期経営計画に盛り込み、その実施状況をモニタリングします。

シナリオ分析

厳しい温暖化対策により地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ（2℃シナリオ）と抜本的な温暖化対策がおこなわれず地球温暖化がさらに進むシナリオ（4℃シナリオ）のもと、気候変動による当社グループへの影響について定性的に分析した内容は以下のとおりです。

• *1）2℃シナリオ：IEA 2DS　*2）4℃シナリオ： IPCC RCP8.5

リスク管理

当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御をおこなっております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議をおこなうとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。
こうしたリスク管理体制の中、気候関連リスクについては、信用リスク、市場リスクなどを発生・増幅させる要因となることから、社内のリスク管理体制に基づき、統合リスク管理の枠組みで管理しています。

指標と目標

社内外におけるWEB会議の利用や電子禀議システムやペーパーレス会議システムの導入、保存文書の電子化といった省資源・省エネ化に取り組んでいます。
当社の温室効果ガス排出量は次のとおりです。当社は更なる温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組みます。

【温室効果ガス排出量に関するデータ※】

• ※2018年度から2021年度の算出方法：温水、冷水、Ａ重油は「温対法」に基づく係数を使用して算出しています。電力は「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」における電気事業者ごとの基礎排出係数によるもので、電力会社が京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映していない「基礎排出係数（調整前排出係数）」による算定結果です。
  2022年度の算出方法：Scope1,2の温水、冷水、Ａ重油、ガソリン、軽油は「温対法」・「 GHG プロトコル」 に基づく係数を使用して算出しており、電力は「温対法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」・各国法令等に定められている係数を使用して算出しております（マーケット基準：電気事業者ごとの調整後排出係数（メニュー別）、ロケーション基準：代替値（国際エネルギー機関の定める国別排出係数等））。Scope3は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」 、「購入者価格基準のグローバル環境負荷原単位」、「 IDEAv2 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」 の最新版の係数を使用して算出しております。