サステナビリティマネジメント

担当役員メッセージ

当社を取り巻く環境は日々刻々と変化しており、格差や貧困の拡大、気候変動問題や自然災害などの深刻化、感染症の発生や紛争の勃発など、さまざまな社会課題が顕在化しております。
日本国内においては、少子高齢化が加速しており、それに伴う労働人口の減少やデジタル化の急速な発展など、私たちを取り巻く環境は大きく変化し続けております。
このような不透明かつ不確実性の高い状況の中、私たちは環境変化にスピード感を持って対応し、持続可能な社会の実現に貢献することが必要であると考えております。

ー サステナビリティ推進の取り組み
当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、2022年2月に、サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重点領域）を策定しました。また、サステナビリティに関する情報発信のさらなる強化を目的に、「サステナビリティ推進室」を社会貢献活動および対外広報を所管する「財務第一部」に設置しております。現在、特定したマテリアリティ（重点領域）への取り組みを推進・拡充することにより、ＥＳＧへの対応を進めております。

ー 環境分野（Environment）への取り組み
近年、地球温暖化などの環境問題が深刻さを増しており、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減など、環境に配慮した企業の取り組みが求められております。当社は再生可能エネルギーの導入やペーパーレス化の推進など、社会の一員として限りある資源を有効活用するとともに、企業活動に伴う環境負荷の低減に努めております。また、森林保全活動「アコムの森」などの社会貢献活動による環境保全にも積極的に取り組んでおります。

ー 社会分野（Social）への取り組み
ダイバーシティや人権への対応として、全ての人の基本的人権を尊重することを行動の基本とし、性別、年齢、障がいの有無、婚姻、国籍などのさまざまな違いをお互いが尊重し、認め合い、受容することで、あらゆる人々が能力を最大限に発揮し、活躍することに寄与してまいります。
また、お客さまへの金融サービスの提供にあたっては、当社グループの金融サービスが日本国内はもとより、ASEANを中心とするアジア経済を支える重要な役割を担っていることを認識し、既成概念にとらわれず、データとデジタル技術を駆使して新たな商品・サービスを提供してまいります。

ー ガバナンス分野（Governance）への取り組み
経営の健全性、透明性および効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ってまいります。また、経営のリーダーシップのもと、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築および実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善してまいります。

今後も、全てのステークホルダーの皆さまのご期待に応え続けるべく、持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに成長していくことを目指します。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

アコム株式会社

常務執行役員

森下 和喜

• 価値創造プロセス

サステナビリティ推進体制

アコムにおけるサステナビリティの推進体制は、財務第一部サステナビリティ推進室が全社的なサステナビリティの企画を検討・立案し、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定をしています。また、特定したマテリアリティ（重点領域）のKPIや進捗状況についても、四半期ごとに経営会議および取締役会に報告しています。

マテリアリティ（重点領域）

当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、優先的に取り組む重点領域を選定し、アコムだからできる課題の解決や社会の発展に貢献します。​

マテリアリティ（重点領域）	対応するSDGs
環境に配慮した企業活動の推進
人間尊重の精神に基づくダイバーシティの推進
お客さま第一義を追求した金融サービスの提供
デジタルを活用した創造と革新の経営の追求
ガバナンスの強化

持続可能な社会の実現　企業価値の向上

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マテリアリティ（重点領域）の特定プロセス

マルチステークホルダー方針

当社が事業を行う上で、従業員や取引先等の様々なステークホルダーとの関係の構築方針として、賃金引上げ、教育訓練等の実施、取引先との適切な関係の構築等の方針を記載したマルチステークホルダー方針を策定しております。

• マルチステークホルダー方針（2023年3月15日制定） （240KB）

アコムグループ カスタマーハラスメント対応方針

はじめに

アコムグループは、創業の精神である『信頼の輪』のもと、「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を理念に掲げ、お客さまから寄せられたご要望を商品やサービス、業務の改善に活かし、お客さま一人ひとりに真の満足を感じていただけるようＣＳ経営を推進しております。

一方で、近年、お客さまから従業員に対する著しい迷惑行為により就業環境が害される事例（いわゆる「カスタマーハラスメント」）が大きな社会問題となっております。これらの行為は、従業員の尊厳を傷つけ、その能力の発揮を妨げるだけでなく、深刻な場合には健康不良や精神疾患を招き、安全・安心で働きやすい職場環境の悪化を招きます。そして、お客さまに提供するサービスレベルの低下を引き起こしかねません。

これら「カスタマーハラスメント」に該当する行為に対しては、厳正に向き合い、当社グループで働く従業員一人ひとりを守り、今後もより良質なサービスを提供することが社会的責任を果たすことであると考え、ここに「アコムグループ カスタマーハラスメント対応方針」を制定します。

１．カスタマーハラスメントへの対応

当社グループ各社は、お客さまの言動が「カスタマーハラスメント」に該当すると判断した場合、対応をお断りさせていただく場合がございます。
また、悪質な行為や犯罪行為に対しては、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切な対処をさせていただきます。

２．従業員への対応

• 「カスタマーハラスメント」に関する知識や対処方法を習得するための教育を実施します。
• 被害にあった従業員のケアを最優先し、再発防止に取り組みます。

３．定義

お客さまからの苦情・言動のうち、次のいずれか一つに該当し、アコムグループで働く従業員の尊厳を傷つけ、又は就業環境の悪化を招くおそれがあるもの。

• ① 申出内容に妥当性が認められないもの
• ② 申出内容を実現するための手段・態様が社会通念に照らして不相当なもの

４．該当する行為例

以下の記載は例示であり、これらに限るものではありません。

• ① 身体的・精神的な攻撃（暴言、脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴行、傷害）
• ② 威圧的な言動
• ③ 継続的な言動、執拗な言動（繰り返し、長時間）
• ④ 差別的な言動、性的な言動
• ⑤ 従業員個人への攻撃、要求（不当な金銭要求等）
• ⑥ SNS/インターネットへの投稿（写真、音声、映像、個人名の公開）・誹謗中傷
• ⑦ その他のハラスメント行為

• ※上記の行為例は、厚生労働省が定める「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定しています。

「MUFG カスタマーハラスメント対応ポリシー」の掲載は、下記リンク先からご覧いただけます。
https://www.mufg.jp/csr/policy/index.html